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ケアマネジャーって何をする人?

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ケアマネジャーになれる人

ケアマネジャーは、正式には「介護支援専門員」といいます。介護に関する専門職であり、福祉や保健医療の分野での実務経験がある人が取得できる公的資格です。つまりケアマネジャーは誰でもなれるわけではありません。

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■保健医療系・福祉系の国家資格とは
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む。))

■指定資格とは
社会福祉主事任用資格、ホームヘルパー2級課程修了、介護職員初任者研修課程修了者

ケアマネジャーは国家資格ではありません。「介護支援専門員実務研修受講試験」の実施・登録・「介護支援専門員証」の発行は都道府県です。

ケアマネジャーの仕事の仕組み

ケアマネジャーの主な活動拠点

1.指定居宅介護支援事業所

デイケアセンターやヘルパー事業所などの事業を併用している場合と、ケアマネジャーの仕事のみでやっている独立系の事業所と2種類あります。在宅介護のケアプラン作成がその主な仕事です。

2.介護保険施設

特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設で入所されていらっしゃる要介護者のケアプランの作成をその主な仕事としています。

3.地域包括支援センター

地域包括支援センターにもケアマネジャーは在籍しています。要支援認定者の介護予防プランの作成をその主な仕事としています。ただし、要介護者のケアプランの作成は指定居宅介護支援事業所のケアマネジャーが取り扱います。

ケアマネジャーの受け持ち件数

ひとりのケアマネが受け持つことのできる人数は法律で決まっています。指定事業所の常勤ケアマネ1名に対し要介護認定者35名と要支援認定者8名までを受け持つことができます。(一人のケアマネが受け持つ件数が40件超の場合は報酬体系が変わるので、一般的にケアマネの受け持ち件数は35件や40件と言われています。)

居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーが担当するのは在宅介護の場合のみです。(入所の場合は入所先のケアマネジャーが担当します。)また要支援・要介護認定を受けている方に限ります。

ケアマネジャーの報酬

ケアマネジャーの介護報酬に対し、利用者の一部負担等はありません。すべて介護保険で賄われています。
居宅介護支援費といって、要介護者が居宅サービスを適切に利用することができるように作成する居宅サービス計画費がケアマネジャーの報酬です。
受け持つ要介護者の介護度によって単価が違います。

要介護1・2 1,000単位/月
要介護3・4・5 1,300単位/月

ケアマネジャーの役割と業務

ケアマネジャーの役割

ケアマネジャーの役割は「介護サービスの指南役」と要介護者を取り巻く「支援者たちの調整役」です。

ケアマネジャーの倫理綱領には「自立支援」と「利用者個人の尊厳の保持」があります。非常に難しい問題ではありますが、介護保険サービスを利用したがらない要介護者を利用に導くように説明し、その後のフォローをするのは、本来はケアマネの仕事なのでしょうね。

ケアマネジャーの業務

ケアマネの主な業務は3つです。

1.要介護認定に関する業務

・要介護認定の書類作成代行

ケアマネジャーの業務は介護者側から考えると「契約前」と「契約後」の業務があります。
一般的にいわれるケアマネジャーの業務は「契約後」のことを言います。
本業務においては、要介護認定の更新の際の書類作成代行と考えていいと思います。

2.介護支援サービスに関する業務

・課題分析(アセスメント)
・介護サービス計画(ケアプラン)の作成
・要介護者と介護保険サービスの橋渡しや各介護サービスとの連絡調整、実施管理
・サービス提供状況の継続的な把握(モニタリング)および評価(サービス担当者会議開催)

介護支援サービスはあくまでも要介護者の自立支援を目的としています。そのために要介護者の生活状況や身体状況をアセスメントし、適切な介護サービス計画を立案し、各サービス事業者との調整を行います。
ここで大事なことは「介護者の相談」は業務に入っていないということです。相談業務としては「介護サービスの利用にかかる相談」として厚生労働省のホームページでは記載されています。
ただ、だからといって遠慮する必要はありません。要介護者の課題分析において介護者のアセスメントは行われません。しかし、介護者は要介護者の環境要因です。介護者の生活や精神状態の安定は要介護者への影響が大きいです。ですから、しっかりと現状を伝える必要があります。
現状を伝えつつ、要介護者の自立支援においてどのような策をとればいいのかを「相談」しましょう。

ケアマネジャーは「介護保険内サービス」のプロフェッショナルであって「介護」「医療」のプロフェッショナルではありません。「介護」についてなんでもかんでもケアマネに相談することは間違ってはいませんが、それに対してすべての相談に乗っていただけるか否かはケアマネジャーの人間性と知識によるものだと思ってください。答えがないからと言って一概に「ダメなケアマネ」なわけではありません。
介護サービス計画(ケアプラン)の作成に当たっては、どのような介護支援サービスを使って要介護者の自立支援に取り組むかを要介護者、ケアマネジャー、介護者等、みんなで熟考する必要があります。1週間や1か月の要介護者の生活をプランニングするつもりで積極的に参加しましょう。その際にケアマネジャーから介護保険内サービスの提案しかない場合は、介護保険外サービスの提案もいただくと支援計画の選択肢が広がります。

サービス担当者会議やケアマネジャーとの面談などでは積極的に発言しましょう。「だめもと」という気持ちで、思ったことを積極的に口に出すといいと思います。「こんなこと言っていいのかな?」「こんなこと聞いていいのかな?」など躊躇するのであれば、積極的に口に出しましょう。思っているだけでは何も変わりませんよ。

3.給付管理に関する業務

・支給額限度額の確認と利用者負担額の計算
・サービス利用票、サービス提供票の作成
・給付管理票の作成と提出

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