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働く介護を可能にする4つの環境

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働く介護を可能にする4つの環境

働く介護に影響を及ぼす環境としては大きく分けると
【職場】、【家族・親族】、【医療・介護サービス】、【地域】と言われています。
各々の環境において、その環境を構成する主な要因を整理したものが下図です。これらを要介護者の症状や環境に合わせてマネジメントしたりコーディネートしたりするのが介護者の役割です。もちろん身体介護(排泄や食事、入浴の介助を自らすること)が介護者の役割だという方もいらっしゃいます。それはその人の価値観なので否定はしません。ただ、働きながらの介護は一人では成しえません。多くの協力者と上手に付き合うことが大切だということは知っておいてください。

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職場~仕事と介護の両立支援

主な要因

・両立モデル
・情報共有
・職場での役割、承認
・職場の理解
・制度の理解
・制度の使いやすさ
・キャリアチェンジ
・転職、再就職支援

介護は類型ができないといわれています。ですから、他の方の両立モデルをそのまま真似することは難しいです。しかしながら、両立している方のケーススタディを知ることで、自分の介護生活に参考になることは多々あります。もちろん、同じ会社で仕事と介護の両立をしている方を参考にすることが一番望ましいです。
★参照★
厚生労働省
平成25年度 仕事と介護の両立支援事業「仕事と介護の両立モデル」

仕事と介護の両立支援において会社の介護に対する理解や取組みは非常に重要になってきます。厚生労働省の指導や育児・介護休業法により、企業の介護離職防止に対する取組みは始まったばかりです。現在ではまだまだ介護に対する理解が薄い企業も少なくありません。
職場へのカミングアウト(家族に介護が必要な人がいて、その介護を担うことになったことを公表すること)は、カミングアウトしたことで介護が楽になる場合もあれば、カミングアウトしたことで仕事がしづらくなる場合も現実的にはあります。一概に「カミングアウトは早くしましょう」とは言い切れないと考えます。ただし、会社が仕事と介護の両立支援に積極的な場合は、カミングアウトは早いほうが絶対いいです。会社の雰囲気や自分のキャリアビジョンを客観的に捉えた上で、上記の要因を参考に自分の人生を考えましょう。
その際には、社内社外問わず介護経験者に相談することをお勧めします。決して一人では考えないでください。いろいろな意見を聞くことで人生の選択肢が見えてきます。
ただし、会社を辞めることはお勧めしません。会社を辞めるのであれば転職しましょう。そして、転職するのであれば必ず転職先が決まってから会社を辞めましょう。離職期間は再就職を困難にさせます!

家族・親族~変化を前提とした協力体制

主な要因

・メイン介護者の属性(年齢・仕事・健康・家族)
・他の家族からの支援
・要介護者の容態
・介護の距離
・複数介護
・経済(収入・生活費・ローン)

家族・親族の環境にはまず時間という軸に対し、介護者および要介護者の年齢や健康状態、病状、仕事などの属性が関わり、さらに、続柄や同居、別居、遠距離介護などの物理的環境、その上各々の関わりや関係性、最後に経済的な負担という要因が関わってきます。環境は時間とともに変化します。この「変化する」ということを関係者全員が理解していないと本当の意味での協力は得られません。「あの時みんなで決めたじゃないか」という問題が発生するのです。介護は長期スパンで考えます。家族・親族も年をとります。気持ちも変わります。経済状況も仕事の状況も変わります。「変化する」という前提で協力体制を定期的に見直す家族会議も必要です。

医療・介護~公的サービスを利用する

主な要因

・ケアプラン
・介護保険制度による介護サービス
・かかりつけ医
・緊急時サービス
・医療、看護サービス
・制度外サービス(介護タクシー)

仕事と介護の両立において職場のできる対応にはやはり限界があります。時間的に融通を利かせて頂いても、融通を利かせていただいた時間を介護に当ててしまえば、介護者自身の心と体を休ませることができません。会社が金銭的補助をして下さってもやはり限界があります。
働きながら介護をすることを前提として、ケアプランを作成してくださるケアマネジャーや介護のプロを味方につけましょう。
要介護者に直接介護をしてくださるプロは要介護者との相性優先、ケアプランや公的サービスの利用についての相談ができるプロ(ケアマネジャーや地域包括支援センターなど)は介護者との相性を優先して探すといいと思います。

行政・地域~ご近所コミュニティと地域福祉サービス

主な要因

・公的補助、助成
・介護者支援団体
・シルバー人材センター
・ボランティア
・ご近所づきあい
・地域コミュニティ
・民生委員
・要介護前の生活支援・予防などのサービス

地域福祉サービスの利用の難しいところは「情報を取りにいく」ことです。決して誰も提案してくださいません。ケアマネジャーも一般的には介護保険内サービスの提案しかしません。
しかし、地域福祉サービスは知っていると経済的にも介護的にも助かることが多いです。たとえば要介護者の状況によってはオムツの現物支給が受けられたり、タクシーチケットが配られたりすることで長期スパンの介護における出費を少しでも抑えることができます。
公的サービスだけでは賄えない時間帯の見守りを、安価でボランティアに依頼することもできます。
要介護者の状態によってはシルバー人材センターなどでボランティアとして要介護者自身が社会活動することもできます。ご近所づきあいが見守りになることもあります。
地域とつながることで、介護者も要介護者も孤立を防ぐことができます。

ご近所づきあいが疎遠になっている現代です。働く介護者であればなおさらご近所づきあいは疎遠です。しかし、ご近所づきあいはないよりはあったほうが介護においては楽になることが多いです。

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