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仕事と介護の両立支援のための各種制度を勉強しておこう

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介護休業(育児介護休業法)

制度の概要

事業主に申し出ることにより、対象家族*1人につき、要介護状態**にいたるごとに1回、通算して93日まで介護休業を取得することができます。

要介護状態**とは
負傷・疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護(歩行・排泄・食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること)を必要とする状態。

育児介護休業法で「要介護状態」とは
必ずしも介護保険上の要介護認定とひもづいていません。

対象家族*

配偶者、父母、子、配偶者の父母並びに労働者が同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹および孫

介護休業は有給?無給

育児介護休業法では取り決めはありません。一部を除き無給の企業がほとんどですが、企業ごとの就業規則(または育児介護休業規程)に有給か無給かが定められていますので、確認しましょう。

介護休暇(育児介護休業法)

制度の概要

要介護状態にある対象家族の介護その他の世話*を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日を限度として、介護休暇を取得することができます。

その他の世話*とは
対象家族の通院等の付き添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族に必要な世話のことです。

介護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇に取得することができます。

介護休業は有給?無給

育児介護休業法では取り決めはありません。一部を除き無給の企業がほとんどですが、企業ごとの就業規則(または育児介護休業規程)に有給か無給かが定められていますので、確認しましょう。

介護休業給付の支給(雇用保険)

制度の概要

雇用保険の被保険者が、要介護状態**にある対象家族を介護するために介護休業をした場合、一定の要件を満たすと介護休業給付を受けることができる制度。

支給対象者

要介護状態にある対象家族を介護するために介護休業をする雇用保険の被保険者の方で、介護休業開始日前2年間に、賃金支払い基礎日数(原則・日給者は各月の出勤日数、月給者は各月の歴日数)が11日以上ある月が12か月以上ある方が対象となります。

支給対象期間

支給対象となる家族の同一要介護状態につき、1回の介護休業期間(ただし、介護休業開始日から最長3か月間)について支給されます。

支給額

各支給単位期間(休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間)における支給額

休業開始時賃金日額×支給日数(賃金月額)×67%

※賃金月額には上限があります。

介護休業中の給与支払いについは、各企業に任せられています。一部の大企業を除き、無給の企業がほとんどです。
休業でも会社に籍を置いているので、厚生年金・健康保険料の徴収が発生します。徴収時期を協議してくださる企業もあるので、総務や人事での確認が必要です。なお雇用保険料は、無給であれば発生しません。

時間外労働・深夜業の制限(育児介護休業法)

措置の内容

1.時間外労働の制限の制度

事業主は、家族の介護を行う労働者が請求した場合には、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはなりません。

2.深夜業の制限の制度

事業主は、家族の介護を行う労働者が請求した場合には、深夜(午後10時から午前5時まで)において労働させてはなりません。

勤務時間の短縮等の措置(育児介護休業法)

制度の概要

事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について就業しつつ対象家族の介護をおこなうことを容易にする措置として、対象家族1人につき、介護休業をした日数と合わせて少なくとも93日間利用可能な勤務時間の短縮等の措置を講じなければならなない。
下記の4つの制度のいずれかを選択して、導入する必要があります。

■短時間勤務制度
(1)1日の所定労働時間を短縮する制度
(2)週又は月の所定労働時間を短縮する制度
(3)週又は月の所定労働日数を短縮する制度(隔日勤務、特定の曜日のみの勤務等の制度をいいます。)
(4)労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
■フレックスタイム制
■始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
■労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度

企業の両立支援例(就業規則 など)

介護に限らずライフスタイルは多様化してきました。働きやすい環境づくりに企業も積極的に取り組んでいます。
もっとも大事なことは「多様化するライフスタイルを受容できる職場づくり」です。
どんなに制度が整っても、
介護に対する職場(現場)の空気感に左右されるのが現状です。

柔軟な「働き方」で対策

・在宅勤務制度
・モバイル勤務制度

柔軟な「休業」「休暇」で対策

・介護休業の分割取得制度
・介護休業を数か月~数年間、法定の介護休業より長く休業できる制度
・失効した有給休暇を積み立てて介護休暇の補てんをする制度
・介護休業中に給与の4割程度を支給する制度
・再雇用制度

柔軟な「コミュニケーション」で対策

・社内に介護カウンセラーの設置
・イントラネットでの相談窓口設置
・外部専門機関に相談窓口設置
・社内相談窓口の利用方法ハンブックの配布

柔軟な「社風」で対策

・オリジナル仕事と介護の両立ハンドブックの配布
・イントラネットで介護情報の配信
・介護セミナーや講演会の開催
・両立支援制度の説明会開催
・社内両立支援制度利用者のケーススタディをイントラネットで紹介
・社内介護メルマガ配信

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